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2019年度の事業の概要
わが国の景気は、雇用・所得環境が安定していることから緩やかな回復基調であったが、新型コロナウイルスの感染拡大により経済情勢が急速に悪化して、個人消費は宿泊・飲食業などの利用客急減を受け「弱い動き」となり、中国の生産・物流停止の影響などを受けて輸出入にも鈍化傾向がみられ、戦後最長とみられる景気拡大が既に終わり、景気後退局面入りしていることが確実な情勢となった。また、金融情勢については、日銀は金融緩和姿勢を崩していないものの、新型コロナウイルスの影響を受けた経済対策による国債増発懸念や、株価急落を補うための金融機関による債券売却から、低位であるが長期金利がプラス圏に浮上する場面があった。
農政については、2014年に始まった５年間の農協改革集中推進期間が2019年5月に終了し、農水省はJAの自己改革に一定の進捗がみられたと評価した。しかし、規制改革推進会議第５次答申では、引き続き農業所得の向上、信用事業の健全な持続性等を課題とし、農協改革集中推進期間後もJAの自己改革の継続は求められている。
また、前年度に発効したTPP（環太平洋連携協定）、EU（欧州連合）とのEPA（経済連携協定）に加え、日米貿易交渉の合意発効により日本農業における市場開放が拡大した。
県下の農業情勢については、2019年産水稲は、夏場の低温と日照不足、9月以降の病害虫トビイロウンカの大発生により、作況指数が13年ぶりに「不良」の85となった。また3月には、新型コロナウイルスの県内感染者が確認されたことを受けて、同ウイルスの影響で農家の農業収入が減った場合に備え、利子補給と保証料をJAグループ大分として負担する、独自の支援策を創設した。
このような情勢のなか、当会は、信連経営３ヵ年計画書（2019年度～2021年度）・JAバンク大分中期戦略（2019年度～2021年度）の初年度にあたり、「組合員・利用者目線による事業対応の徹底」「持続的な収益構造の構築」の実現に向け、既往施策に加え、新たに4つの施策（「農業・地域の成長支援」「貸出の強化」「ライフプランサポートの実践」「組合員・利用者接点の再構築」）を実践し、事業方針に沿った業務への取組みにより経営の健全化・安定化に努めた。
県下JAにおいても、県域が一体となった変革の実現に向けて、中期戦略に定めた重点実践事項への取組みを強化し実践した。
JAバンク大分中期戦略の取組状況
JAの自己改革の継続実施に加え、組合員等の満足度をさらに向上させ、地域において一層必要とされる存在となるため、県域が一体となった変革の実現に向けて、既往施策に加え、新たに次の４つの重点実践事項に取り組んでいます。
1．農業・地域の成長支援
① 農業所得向上および農業者の満足度向上
② 食農バリューチェーン構築による農業・地域の成長支援
③ JA営農・経済事業の成長・効率化戦略
2．貸出の強化
① 農業資金・生活資金の対応力強化
② 貸出実施体制の整備・強化
③ 人材育成
④ 貸出業務の標準化およびインフラ整備
3．ライフプランサポートの実践
① 資産形成・資産運用提案に不可欠な投資信託を
活用したライフプランコンサルティングの実践
② ライフイベントセールスを通じた利用者基盤の維持
4．組合員・利用者接点の再構築
① ハードチャネル再編
② 新たな推進態勢の構築
③ 非対面チャネルの強化
④ 農業と地域・利用者をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献
最近の5事業年度の主要な経営指標
（単位 : 百万円、口、人、%）
（注）「単体自己資本比率」は、「 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農林水産省告示第 2 号） に基づき算出しております。
貯金
県下JA、連合会及び地方公共団体・個人・法人より積極的な資金調達に努めた結果、貯金残高は、当期首比155億円減少し4,878億円になりました。
貸出金
農業専門金融機関、地域金融機関として農業・系統関連企業・地場優良企業・地方公共団体等の貸出に努めた結果、貸出金残高は、当期首比2億円減少し581億円になりました。
有価証券
日銀のマイナス金利政策による金利低位推移や、新型コロナウイルス感染拡大により株価や不動産投資信託等が急激に下落するなど厳しい運用環境のなか、期間収益の確保、及びポーフォリオの改善に努めた結果、有価証券残高は、当期首比110億円減少し1,425億円になりました。
損益の状況
当年度の経常収益は、前期比2.4％増加しました。
また、当期剰余金は1,347百万円で、当期未処分剰余金は1,512百万円となりました。
