当会はお客さまが安心して当会のサービスをご利用いただけるよう個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報等のお取扱いに細心の注意を払っております。
当会におけるお客さまの個人情報等の取扱いにつきまして、以下のとおりご案内いたします。

１　利用目的について
（１）個人情報を取得する際の利用目的
当会は、お客さまの個人情報を、以下の業務内容に関し、以下の利用目的の範囲内においてお取扱いします。

なお、当会会員や系統団体等の役職員等の情報ならびにお客さまの情報を系統信用事業に関する諸機能提供、推進指導、企画、管理、調査、研究等を行うため利用する場合があります。

（２）個人番号等を取得する際の利用目的
当会は、法令等に基づき、お客さまの個人番号等（個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。）を以下の業務以外の目的で利用いたしません。

◦ 出資配当金に関する法定書類作成事務
◦ 金融商品取引に関する法定書類作成事務
◦ 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
◦ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
◦ 贈与税非課税措置に関する事務
◦ 報酬・料金等に関する法定書類作成事務
◦ 不動産の使用料等に関する法定書類作成事務
◦ 預貯金口座付番に関する事務
◦ その他法令で認められた事務

（３）ダイレクトメール等の中止
当会は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘につきまして、お客さまから中止の申し出があった場合には、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止します。
中止を希望されるお客さまは、以下の５のお問い合わせ窓口またはお取引店舗等にお申し出ください。

2　適正な取得について
当会は、業務上必要な範囲内で、かつ、適正で適法な手段により、お客さまの個人情報等を取得いたします。当会では、例えば、以下のような情報源から個人情報等を取得することがあります。
（取得する情報源の例）

①　口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
②　商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
③　市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

3　安全管理措置について
当会は、お客さまの個人情報等につきまして、漏えい、滅失またはき損等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

4　保有個人データの開示等の請求の手続について
当会は、ご本人またはその代理人から当会の保有個人データ（特定個人情報ファイルを含みます。）の開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等をいいます。）の請求があった場合につきましては、以下の手続きで対応いたします。
（１）開示等の請求のお申出先
当会の保有個人データに関する開示等の請求は、５のお問い合わせ窓口までお申し出ください。なお、お取引内容等に関するご照会は、お取引店舗等へお尋ねください。

（２）開示等の請求に必要な書式等
開示等のお申し出にあたっては、当会所定の請求書を提出していただきます。

（３）開示等の請求をされる方（代理人を含みます。）の本人確認の方法
なりすましによる情報の漏えいを防止するため、開示等のお申し出をされた方の本人特定事項の確認をさせていただきます。

ⅰ．来店による請求の場合
運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付き住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、開示請求書に押印した実印の印鑑証明書（交付日より６か月以内のもの）、個人番号カードまたは在留カード（特別永住者の場合は特別永住者証明書）をご提示願います。

ⅱ．郵送による請求の場合
前項ⅰのいずれかの写しに加え、住民票の写しを同封願います。

ⅲ．代理人による請求の場合（代理人資格の確認）
代理人による請求の受付は、来店によるものといたします。この場合にはご本人および代理人双方につき、前項ⅰの方法によりご確認させていただきます。
ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジ等により確認させていただきます。
なお、代理人が親権者の場合、請求者ご本人との続柄の証明できる住民票、その他続柄を証明できるものをご提出願います。
代理人が成年後見人の場合、法務局の登記事項証明書（家庭裁判所の審判書と確定証明書でも可）をご提出願います。
代理人が任意代理人の場合、請求者ご本人の印鑑証明書（交付日より６か月以内のもの）付きの請求書および委任状をご提出願います。

（４）利用目的の通知または開示を求める際の手数料
１件の申請ごとに、手数料一覧表に記載する事務手数料をいただきます。

（５）開示等の求めに対する回答の方法・時期等
原則として、請求のあった日から10営業日以内を目処に、当会所定の様式で郵送させていただきます。

5　お問い合わせ窓口について
保有個人データの取扱いや個人データの安全管理等に関するご質問や苦情等は次の窓口までお申し出ください。
〒870-0044　
大分県大分市舞鶴町一丁目４番15号
大分県信用農業協同組合連合会　リスク管理室
℡　097-538-6418

6　個人データの取扱いの委託について
当会は、例えば以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
（委託する事務の例）
①　情報システムの運用・保守に関する業務
②　お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
③　法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

7　個人データの共同利用について（個人番号等は除きます）
当会は、下記のとおり個人情報保護法第23条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合には、その法令等に従います。詳細につきましては、別掲１をご覧ください。
①　大分県農業信用基金協会等との間の共同利用
②　農林中央金庫との間の共同利用
③　手形交換所等との間の共同利用

8　個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について（個人番号等は除きます）
詳細につきましては、別掲２をご覧ください。

9　当会が加盟する認定個人情報保護団体について
現在、当会が加盟する認定個人情報保護団体はありません。

別掲１　個人データの共同利用について(個人番号等は除きます)

１　大分県農業信用基金協会等との間の共同利用

2　農林中央金庫との間の共同利用

３　手形交換所等との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

別掲２　個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について（個人番号等は除きます）

１　当会は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当会を含みます。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第１項に基づくお客さまの同意をいただいております。
①　当会が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、当会がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、農業協同組合および農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同様とします。）のために利用すること。

②　下記の個人情報（その履歴を含みます。）が当会が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

【全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間】

【㈱シー・アイ・シーの登録情報と登録期間】

２　当会は、当会が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年４月１日）後の契約については、前記１に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。

① 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは、一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．一般社団法人全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
③ 利用目的
全国銀行個人信用情報センターの会員における自己の与信取引上の判断
④ 個人データの管理について責任を有する者の名称
一般社団法人全国銀行協会

３　上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

４　上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当会ではできません。）。

①　当会が加盟する個人信用情報機関
ア．全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic
〒100-8216　
東京都千代田区丸の内１-３-１
℡　0120-540-558
　　03-3214-5020
（携帯電話の場合）
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

イ．（株）シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp
〒160-8375　
東京都新宿区西新宿１-23-7　
新宿ファーストウェスト15階
℡　0120-810-414
　　0570-666-414
（携帯電話の場合）
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関

②　同機関と提携する個人信用情報機関
ア．（株）日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/
〒110-0014　
東京都台東区北上野１丁目10番14号　住友不動産上野ビル５号館
℡　0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関